【確定申告】学生でも必要?アルバイト・奨学金がある場合の正しい判断

学生にとって確定申告は縁遠いものと感じられがちですが、アルバイトの年間収入額や掛け持ちの状況によっては、法律上の「申告義務」が発生する場合や、逆に申告することで「払いすぎた税金が戻ってくる」メリットを享受できる場合があります。また、多くの学生が受給している奨学金については、その性質を正しく理解しておく必要があります。本記事では、学生が直面する収入源と税金の関係、および申告の要否を判断するための具体的な基準について解説します。

1. アルバイト収入と所得税が発生する基準

アルバイトによる収入は、税法上の「給与所得」に分類されます。課税される所得額は、以下の計算によって決まります。

1-1. 所得計算の基本ルール

給与所得の金額は、「給与収入 – 給与所得控除額」で計算します。年間の収入が103万円以下の場合、給与所得控除(最低55万円)と基礎控除(48万円)の合計103万円を差し引くと、課税対象となる所得が「0」となります。これが学生にとって最も基礎的な境界線です。

1-2. 勤労学生控除による上限の拡大

特定の要件を満たす学生は、さらに「勤労学生控除(27万円)」を適用できます。これにより、本人の所得税が発生しない収入の上限は合計130万円まで引き上げられます。ただし、この場合でも年収が103万円を超えた時点で「親の扶養」からは外れるため、家族全体の税負担が増える可能性がある点に注意が必要です。

2. 徹底比較:申告が必要なケースと得をするケース

学生の状況に応じたアクションの分岐を以下の表にまとめました。

3. 奨学金の性質と申告への影響

日本学生支援機構(JASSO)などの奨学金は、貸与型(返済が必要)であれ給付型(返済不要)であれ、確定申告の対象にはなりません。

所得税法において、学術を奨励するために支給される資金や、生活を補助する性質の資金は「非課税所得」として定義されています。したがって、年間で多額の奨学金を受給していても、それをアルバイト代と合算して申告する必要はありません。同様に、親からの「仕送り」も所得ではないため申告は不要です。

4. 「還付申告」でアルバイト代を回収する手順

月収が8万8千円を超えた月がある場合、源泉徴収税額(所得税)が給与から差し引かれていることがあります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に数値が入っているかを確認してください。

• 還付される理由: 勤務先は「その月収が1年間続くと仮定」して税金を仮計算しますが、最終的に年収が103万円以下であれば所得税はかかりません。この「払いすぎた分」を精算するのが還付申告です。
• 必要な準備: 全てのアルバイト先から発行される「源泉徴収票」を揃えます。これがないとシステムに入力できず、還付を受けることができません。

5. 注意点:住民税の申告と「扶養」の関係

所得税の確定申告を行うと、その情報は自治体へ送られ、住民税の計算にも反映されます。年収が100万円程度(自治体により異なる)を超えると、所得税はかからなくても住民税が発生する場合があります。

また、学生が自身の節税のために確定申告を行う際、最も注意すべきは「親の税負担」です。年収が103万円を超えて確定申告を行うと、親の所得から差し引ける「扶養控除」が適用できなくなり、親が納める税金が数万円から十数万円増えてしまうことがあります。申告前に、自分の年収合計が親の扶養枠内に収まっているかを確認することが大切です。

6. 結論:源泉徴収票を揃えて「還付」の可能性を確認する

学生における確定申告は、義務としての側面よりも、払いすぎた税金(還付金)を取り戻すための手続きとしての側面が強いのが実情です。まずは手元の源泉徴収票を確認し、税金が引かれているか、そして年収の合計が親の扶養枠内かを確認しましょう。

e-Taxを利用すれば、スマートフォンからでも数分で還付金額を調べることができます。奨学金や仕送りは所得に含める必要はありません。正確な収入データに基づき、自分自身の所得を正しく管理することは、社会人になる前の重要な準備にもなります。税制の仕組みを理解し、自身の労働対価を最大限に確保してください。