【確定申告】亡くなった家族の確定申告(準確定申告)をオンラインで行う流れ

家族が亡くなった際、その方が生前に得ていた所得について、相続人が代わりに執り行う申告を「準確定申告」と呼びます。通常の確定申告が翌年3月15日を期限とするのに対し、準確定申告は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」という極めてタイトな時間軸で動く必要があります。かつては書面提出が主流でしたが、現在はe-Taxによるオンライン申告が可能となり、遠方に住む相続人同士の署名押印の手間を論理的に簡略化できるようになりました。本記事では、オンラインで行う準確定申告の具体的な流れと、相続人特有の入力上の注意点を解説します。

1. 準確定申告が必要なケースの判断基準

亡くなった方が以下の状況に該当していた場合、相続人が申告を行う義務が生じます。

• 事業所得や不動産所得があった: 個人事業主や賃貸オーナーであった場合、亡くなった日までの収支を確定させる必要があります。
• 給与収入が2,000万円を超えていた: 年末調整の対象外となる高額所得者の場合です。
• 2ヶ所以上から給与を受けていた: 副業や掛け持ちをしていた場合も同様です。
• 医療費控除を受けたい場合(任意): 亡くなるまでに支払った多額の医療費がある場合、申告することで所得税の還付を受けられます。これは相続財産を増やす権利行使となります。

2. 徹底比較:通常の確定申告と「準確定申告」の違い

手続き上の大きな差異を以下の表にまとめました。

3. e-Taxでのオンライン申告手順

相続人が自分のPCから亡くなった方の情報を送信するための具体的な操作フローです。

1. 「準確定申告」の選択: 確定申告書等作成コーナーの初期画面で、作成する申告書の種類として「準確定申告」を明示的に選択します。
2. 亡くなった方の情報の入力: 氏名、住所、死亡年月日を入力します。
3. 相続人情報の入力(重要): 相続人が複数いる場合、システム上で「付表」と呼ばれる書類を作成します。ここで全員のマイナンバーや住所、相続分(例:1/2など)を入力します。
4. 電子署名の付与: 原則として相続人全員の電子署名(マイナンバーカード等)が必要ですが、一人の代表相続人が他の相続人の同意を得てまとめて送信する方式もシステム上用意されています。

4. 意外な落とし穴:還付金の「受け取り口座」と相続財産

還付金が発生した場合、それは「亡くなった方の遺産」の一部として扱われます。

技術的注意: 還付先として亡くなった方の凍結された口座を指定することはできません。代表相続人の口座を指定するのが一般的ですが、その還付金は他の相続人にも相続分に応じて分配する論理的な義務が生じます。後々のトラブルを防ぐため、e-Tax送信前に相続人同士で合意形成しておくことが実務上の重要事項です。

5. 技術的補足:源泉徴収票と「死亡後の収入」の区別

亡くなった後に支給された給与や年金は、本人の所得ではなく「相続財産」または「相続人の所得」となります。

• 準確定申告の対象: 生前に支給日が到来していたもの、または生前に支払いが確定していたものに限ります。
• 区別の方法: 会社から発行される「死亡退職による源泉徴収票」などを確認し、どこまでの期間が本人の所得として計上されているかを物理的に判別してください。

6. 結論:デジタル化で相続の事務的負荷を軽減する

準確定申告は、故人の経済的記録を締めくくる最後の手続きです。4ヶ月という短い猶予期間の中で、相続人全員の合意と正確な数値の集約を求められるため、物理的な郵送や対面を必要としないe-Taxの活用は極めて合理的です。

相続人それぞれの情報を論理的にデータとして統合し、オンラインで送信を完結させる。このフローを構築することで、葬儀や法要、他の相続手続きで多忙を極める時期であっても、期限超過による加算税などの不利益を確実に回避することが可能になります。まずは相続人全員のマイナンバーを把握することから、オンライン申告の準備を開始してください。