【確定申告】代理人が申告する時にe-Taxで詰まりやすいポイント

家族や高齢者に代わって確定申告を行う「代理申告」は、e-Taxの普及により利便性が向上しましたが、システムの認証レイヤーでは「誰が操作しているか」よりも「誰の署名か」が厳格に問われます。本人の代わりにPCを操作するだけの「入力代行」と、制度として認められた「代理人による申告」では、使用すべき識別番号や電子署名の主体が異なります。この論理的な区別を曖昧にしたまま進めると、送信直前のエラーや、最悪の場合は申告自体が無効とみなされるリスクが生じます。本記事では、代理人がe-Taxで詰まりやすい技術的・事務的な関門とその解決策を詳説します。

1. 代理操作における「署名」の論理的帰属

e-Taxにおいて、電子署名は実印の押印に相当します。代理人がどれほど正確に数値を入力しても、最後に「本人のカード」で署名を行わなければ、法的な申告として成立しません。

1-1. 家族による入力代行の現実的な進め方

税理士ではない家族が手伝う場合、最もエラーが少ないのは「本人の利用者識別番号とパスワード」を使用してログインし、送信時に「本人のマイナンバーカード」を読み取る方法です。この場合、システム上は「本人が自ら送信した」ものとして処理されます。代理人のカードで署名をしてしまうと、署名不一致として受理されません。

2. 徹底比較:本人申告と代理人申告の構成要素

操作主体と使用するデバイスの関係性を以下の表に整理しました。

3. 代理人が最も詰まりやすい「認証エラー」の正体

送信ボタンを押した直後に発生するエラーの多くは、カードとアカウントの不整合です。

• エラーコード「HUB001U」等: 入力した利用者識別番号の登録情報(氏名・生年月日・住所)と、読み取ったマイナンバーカード内の電子証明書の情報が一致しない場合に発生します。代理人のカードを誤ってかざしていないか、本人の登録情報が最新(引越し等で変更されていないか)を確認してください。
• パスワードのロック: 代理人が本人の代わりに暗証番号を入力する際、3回連続で間違えるとカードがロックされます。ロック解除には役所への出向きが必要になるため、事前に本人から正確な番号を確認しておくことが物理的な回避策となります。

4. 意外な落とし穴:スマートフォンとPCの連携

代理人が自分のスマートフォンを「ICカードリーダー」として使用し、本人のPCで申告書を作成するケースが増えています。

仕組み上の注意: この場合、スマートフォン側にインストールする「マイナポータルアプリ」も、本人のマイナンバーカードを読み取れる状態に設定しなければなりません。代理人のスマホに代理人のマイナポータル情報が紐付いていると、署名時にエラーを誘発することがあります。一時的にログアウトするか、ブラウザのキャッシュをクリアして「まっさらな状態」で本人のカードを認識させるのが、論理的な解決手順です。

5. 税理士による「代理送信」との決定的な違い

有償で代理申告を行う税理士は、税理士自身の利用者識別番号と電子署名を使用して、納税者のデータを「代理送信」する権限を持っています。

一般の代理人の制限: 無償の家族であっても、税理士と同様の「代理送信」メニューを使用することは推奨されません。一般の人が代理で送る場合は、あくまで「納税者本人のアカウント」を借りて操作する形をとるのが、システム上の整合性を保つための現実的な解となります。

6. 送信後の「受理確認」を本人が行うための準備

申告が終わった後、還付金の状況や税務署からの連絡を確認するのは納税者本人です。

1. 受信通知の保存: 代理人は送信完了後、メッセージボックスにある「受信通知」をPDFで保存し、本人に渡してください。
2. 暗証番号の管理: 本人が後日自分でログインできるよう、今回使用した利用者識別番号とパスワード、そしてマイナンバーカードの暗証番号を、安全な形で本人に返却・共有することが、一連の作業の最終工程となります。

7. 結論:操作を代行しても「意思と署名」は本人のもの

e-Taxでの代理申告を成功させる鍵は、システムが求める「本人確認」の厳格さを正しく理解することにあります。入力という事務作業は誰が行っても数値が変わらなければ問題ありませんが、署名という「意思表示」の段階では、物理的に本人のカードと暗証番号を正しく機能させなければなりません。

代理人と本人が一つの画面を囲み、情報の整合性を確認しながら最後の署名を行う。この協力体制を構築することが、エラーによる中断を防ぎ、正確かつスムーズな確定申告を完遂するための唯一の確実な方法です。システムの論理に従い、適切なデバイスと情報を揃えて手続きに臨んでください。