【確定申告/e-Tax】署名用と利用者証明用の違い!どっちの暗証番号を使うか迷った時

【確定申告/e-Tax】署名用と利用者証明用の違い!どっちの暗証番号を使うか迷った時
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e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する際、マイナンバーカードを用いた認証プロセスでは「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、法的役割と技術的仕様が異なる2種類の暗証番号を使い分ける必要があります。これらは公的個人認証サービス(JPKI)に基づく公開鍵暗号基盤を採用しており、ログイン時(本人確認)と送信時(デジタル署名)で要求されるパスワードが異なるため、その論理的区分を理解していないと、入力ミスによるICチップのロック(機能停止)を招くリスクがあります。本記事では、これら2つの暗証番号の技術的差異、使用場面、およびロック条件について詳説します。

【要点】2種類の電子証明書を正しく使い分けるための技術的要件

  • 利用者証明用電子証明書(数字4桁): e-Taxやマイナポータルへの「ログイン」に使用。端末が本人であることをサーバーへ証明するためのチケットとして機能する。
  • 署名用電子証明書(英数字6〜16桁): 申告データの「送信(電子署名)」に使用。作成したデータが本人によって作成され、改ざんされていないことを法的に担保する。
  • ロック条件の非対称性: 4桁のパスワードは3回、英数字のパスワードは5回連続で間違えるとロックされ、市区町村窓口等での初期化が必須となる。

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1. 電子証明書の技術的定義と論理的役割

マイナンバーカードのICチップ内には、目的別に設計された独立した証明書データが格納されています。

1-1. 利用者証明用電子証明書(User Authentication)

インターネット上のシステムにアクセスする際、「ログインしようとしている者が利用者本人であること」を証明するためのものです。技術的には、サーバーから送られてきたランダムなデータ(チャレンジ)に対して、カード内の秘密鍵で署名を付与して送り返すことで、ID/パスワードを使わずにセキュアな認証を実現します。

1-2. 署名用電子証明書(Digital Signature)

電子文書を送信する際、「その文書が作成者本人によって作成されたこと」および「送信途中でデータが改ざんされていないこと」を証明するためのものです。確定申告書という法的書類に「実印」を捺印し、印鑑証明書を添付する行為のデジタル版に相当します。氏名、住所、性別、生年月日の4情報が紐付けられているのが特徴です。


2. 徹底比較:暗証番号の仕様と使用方法

それぞれのパスワードの物理的特性と、e-Tax操作時の入力を求めるタイミングを以下の表にまとめました。

比較項目 利用者証明用電子証明書 署名用電子証明書
暗証番号の形式 数字4桁 英大文字・数字混在の6〜16桁
入力タイミング e-Taxログイン時、マイナポータル連携時 申告データ送信直前(最終確認後)
ロックまでの試行回数 3回連続失敗 5回連続失敗
有効期限 発行から5回目の誕生日まで 同左(※住所変更等で失効)

3. e-Tax作業フローにおけるパスワード入力の順序

申告開始から完了までに発生する、認証デバイスへの入力を論理的なステップで解説します。

  1. ステップ1:e-Taxへのログイン
    作成コーナーの入り口で「マイナンバーカード方式」を選択すると、最初に数字4桁(利用者証明用)の入力を求められます。ここでシステムとのセッションが確立されます。
  2. ステップ2:マイナポータル連携(データの取得)
    医療費や保険料データを取得する際、マイナポータルへのゲートウェイを通過するために再度数字4桁の入力を求められる場合があります。
  3. ステップ3:申告データの電子署名(送信)
    全ての入力が完了し、データをサーバーへパケット送信する直前、最終的な法的合意として英数字6〜16桁(署名用)の入力を求められます。

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4. 署名用電子証明書特有の「失効」リスク

利用者証明用(4桁)とは異なり、署名用電子証明書には住所や氏名の変更に伴う物理的な失効トリガーが存在します。

技術的仕様: 引越しによる住所変更や結婚等による氏名変更が発生した場合、署名用電子証明書は自動的に失効します。市区町村窓口でマイナンバーカードの「券面事項更新」を行った際、併せて電子証明書の再発行(新規書き込み)を依頼していないと、申告送信時に「証明書が無効です」という実行時エラーが発生します。


5. 暗証番号ロック時の技術的リカバリー手順

規定回数以上の入力失敗によりICチップがロックされた場合、カード内部のフラグをリセットしなければ使用を再開できません。

5-1. 市区町村窓口での初期化

最も確実な方法は、住民票のある自治体の窓口へ出向くことです。本人確認書類の提示を経て、専用端末からパスワードの再設定を行います。この処理は即時に反映されます。

5-2. コンビニでの初期化(スマートフォン活用)

英数字6〜16桁の「署名用」に限り、利用者証明用(数字4桁)が分かっていれば、専用アプリとコンビニのマルチコピー機を利用したキオスク端末での初期化が可能です。ただし、4桁のパスワード自体を忘れた場合は、このバイパス経路は利用できません。


6. 意外な落とし穴:全角・半角および大文字の認識エラー

署名用電子証明書(英数字6〜16桁)の入力時、最も多い不整合は文字種の設定ミスです。

  • アルファベットは大文字のみ: 署名用パスワードに使用されるアルファベットは、システム上「大文字」として登録されています。小文字で入力すると、文字自体が合っていても不一致(Mismatch)とみなされます。
  • 全角入力の禁止: パスワードフィールドは半角英数字(ASCIIコード)での入力を前提としています。IMEがオンの状態で全角入力を行うと、不可視の制御文字が混入し、認証エラーの原因となります。

7. ブラウザのオートコンプリートによる誤入力回避

ブラウザのパスワード保存機能が、4桁の番号を誤って6〜16桁のフィールドに自動補完してしまうことがあります。この干渉を防ぐため、認証画面では自動補完を無効にするか、入力内容を「目」のアイコンで表示させて、意図した文字種が入力されているかを論理的に確認してください。


8. まとめ:2つの鍵の役割を理解しロックリスクを最小化する

e-Taxにおける2種類の暗証番号は、家の「玄関の鍵(ログイン)」と「金庫の鍵(署名)」のように、異なるセキュリティレベルと目的を持った独立した認証機構です。数字4桁はシステムの利用開始を、英数字6〜16桁は作成したデータの法的正当性を担保するという役割の差異を明確に区別することが、スムーズな申告を完遂するための技術的な前提条件となります。

入力を求められた際、現在の操作が「ログイン」なのか「最終送信」なのかを画面の指示から正確に読み取り、対応する桁数のパスワードを半角大文字で入力する。この基本的な手続きを遵守することで、期限直前のパスワードロックという致命的なダウンタイムを回避し、確実な電子申告を実現してください。

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この記事の監修者
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超解決 第一編集部

疑問解決ポータル「超解決」の編集チーム。正確な検証と、現場視点での伝わりやすい解説を心がけています。