【確定申告】主婦・扶養内でも申告した方が得なケースとは

配偶者の扶養内で生活している主婦・主夫層において、確定申告は「義務ではない」と判断されがちですが、特定の条件下では、申告を行うことで「世帯全体の手残り金額を最大化」できる論理的メリットが存在します。特に、パート先で所得税が天引き(源泉徴収)されている場合や、株式の配当金を受け取っている場合、あるいは高額な医療費が発生した際など、制度を正しく活用することで税金の還付を受ける権利が発生します。本記事では、扶養内であっても申告を検討すべき具体的なケースと、その判断基準について解説します。

1. 給与所得(パート・アルバイト)における還付の仕組み

パート収入がある場合、まずは手元の源泉徴収票を確認してください。ここで重要なのは「源泉徴収税額」の欄に数値が入っているかどうかです。

1-1. 103万円以下で税金が引かれている理由

会社側は、その月の給与額に基づいて機械的に税率を適用します。たとえ年間の総収入が103万円(給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円)を下回る見込みであっても、月収が特定の基準を超えると、所得税が仮に徴収されます。年末調整が行われない職場や、年の途中で退職した場合は、確定申告がこの「仮払い分」を取り戻す唯一の手段となります。

2. 徹底比較:申告した方が得な状況の判定

本人の収入や支出の状況に応じたアクションの分岐を以下の表に整理しました。

3. 株式配当の申告と「扶養枠」の技術的ジレンマ

特定口座(源泉徴収あり)で受け取っている株式の配当金は、確定申告をすることで「総合課税」を選択し、適用される所得税率を下げることができます。しかし、ここには論理的なリスクが潜んでいます。

技術的注意: 配当金を確定申告すると、その金額は「合計所得金額」に算入されます。還付される所得税額よりも、所得が上昇したことによって「配偶者控除」のランクが下がる、あるいは「社会保険の扶養」の上限(130万円等)を突破してしまうデメリットの方が大きくなるケースがあります。還付額と扶養維持のコストを比較計算し、慎重に選択する必要があります。

4. 世帯全体での医療費控除の最適化

医療費控除は「生計を一にする家族」の分をまとめて申告できます。通常、所得の高い方が申告する方が減税効果は高いですが、例外もあります。

• 所得の5%ルールの活用: 医療費控除は「10万円」または「所得の5%」のいずれか低い方を超える額が対象です。所得の低い主婦(夫)側で申告することで、控除の対象となるライン(所得の5%)が下がり、世帯全体で還付を受けられる可能性が高まるケースがあります。
• 判定手順: 各作成コーナーで本人・配偶者それぞれの数値でシミュレーションを行い、合算した還付額が最大化する方を選択します。

5. 意外な落とし穴:住民税の申告不要制度の廃止

以前は「所得税は申告し、住民税は申告しない」という選択が可能でしたが、税制改正によりこの選択肢は廃止されました。所得税の確定申告を行うと、その情報は住民税にも自動的に反映され、国民健康保険料の算定基準等に影響を及ぼす可能性があります。特に社会保険の扶養ギリギリのラインにいる場合は、この連動性を無視することはできません。

6. 申告に必要な準備とステップ

メリットがあると判断した場合、以下の手順で進めます。

1. 必要書類の集約: 全ての勤務先の源泉徴収票、年間取引報告書(株式の場合)、医療費の領収書(集計表)を揃えます。
2. 還付額の試算: e-Tax等の作成コーナーに数値を入力し、具体的な還付予定額を確認します。
3. 影響範囲の確認: 算出した「合計所得金額」が、配偶者の扶養控除や自身の社会保険扶養に影響を与えないかを確認します。

7. 結論:還付金と扶養維持のコストを天秤にかける

主婦・扶養内における確定申告は、単なる「税金の戻り」だけを見るのではなく、世帯全体の税負担と社会保険料の増減をパッケージで捉える必要があります。単純な給与所得の還付であればリスクはありませんが、投資所得や一時所得が絡む場合は、合計所得金額の変動を論理的に管理しなければなりません。

権利としての還付を追求しつつ、扶養という経済的セーフティネットを損なわない。このバランスを試算によって見極めることが、賢明な申告判断の根幹となります。まずは源泉徴収票の数値を確認し、自分にとってのメリットの有無を客観的に判定することから始めてください。