【確定申告】年金受給者は確定申告が必要?不要?境界ラインを徹底解説します

公的年金を受給している方の確定申告には、納税者の事務負担を軽減するための「確定申告不要制度」が存在します。この制度により、多くの年金受給者は申告の手続きを省略できますが、一定の収入基準を超えた場合や、年金以外の所得がある場合は、法律上の申告義務が発生します。また、申告義務がない場合でも、医療費控除などを適用して「払いすぎた税金を取り戻す」ための還付申告が可能なケースも多々あります。本記事では、年金受給者が申告を「すべきか・しなくてよいか」を判断するための境界線について解説します。

1. 確定申告が「不要」となる論理的条件

以下の2つの条件を「両方とも」満たす場合は、所得税の確定申告を行う必要はありません。

1-1. 公的年金等の収入金額が400万円以下

老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金などの合計額が対象となります。なお、遺族年金や障害年金は非課税所得であるため、この400万円の計算には含めません。

1-2. 年金以外の所得金額が200,000円以下

生命保険の年金(個人年金)や、アルバイトによる給与所得、不動産所得などの合計額が200,000円以下であれば、申告不要制度の対象となります。

2. 徹底比較:申告の「義務」と「権利(還付)」

状況に応じた判断基準を以下の表に整理しました。

3. 注意が必要な「住民税」のルール

所得税の確定申告が不要なケースであっても、住民税の申告が必要になる場合があります。

技術的差異: 所得税の「申告不要制度」は国税独自のルールです。公的年金以外の所得(例:個人年金や配当所得など)が1円でもある場合、自治体に対して住民税の申告を行う必要があります。住民税には「所得税のような200,000円以下の申告不要枠」が存在しないためです。

4. 還付申告を検討すべき具体的なケース

申告義務がない方でも、以下の控除を適用できる場合は、e-Tax等で申告を行うことで源泉徴収された税金が戻ってきます。

• 医療費控除: 本人や家族の医療費が年間100,000円(または所得の5%)を超えた場合。
• 社会保険料控除: 年金から天引きされている分以外に、自身で支払った国民健康保険料や介護保険料がある場合。
• 寄附金控除(ふるさと納税): ワンストップ特例を利用していない、あるいは利用可能数(5自治体)を超えて寄附した場合。
• 雑損控除: 災害や盗難などにより資産に損害を受けた場合。

5. 意外な落とし穴:源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認

還付申告を検討する前に、必ず年金の源泉徴収票を確認してください。

確認のポイント: 「源泉徴収税額」の欄が「0円」となっている場合、最初から税金が引かれていないため、どれほど控除を追加しても戻ってくる税金はありません。この場合、還付申告の手続きを行う実益はないと判断されます。

6. 結論:収入構成を把握し、申告のメリットを比較する

年金受給者の確定申告は、まず「400万円」と「200,000円」という2つの数値基準に照らして義務の有無を判定し、次に「源泉徴収税額」の有無を確認して還付のメリットを評価する、という2段階の論理構成で考える必要があります。

公的年金の源泉徴収票が手元に届いた段階で、これらの数値を正確に把握することが、不必要な申告の手間を省きつつ、受けられるはずの還付権利を確実に守ることにつながります。自分の収入状況が境界線のどちら側に位置するかを早期に判断し、適切な対応を検討してください。