【落とし物】在留カードを紛失!14日以内の再交付申請と罰則回避

在留カードは中長期在留する外国人が常時携帯を義務付けられている身分証明書で、紛失した場合は14日以内に出入国在留管理庁に再交付申請を行う法的義務があります。期限を過ぎると20万円以下の罰金対象となるため、紛失に気付いたら即日対応が必要です。

本記事では在留カードを紛失した時の警察届出から出入国在留管理局への再交付申請まで、英語表記併用も含めて手順を整理します。日本語が苦手な在留外国人や、家族の在留カードを代理申請する日本人配偶者にも分かりやすい内容にしています。

在留カードは住民票発行・銀行口座開設・賃貸契約・携帯契約などあらゆる手続きで提示が必要なため、再交付までの数週間の間の代替対応も解説します。永住者と就労ビザ・留学ビザで手続きの優先順位が違う点も整理します。

在留カード紛失時の法的義務と必要書類

入管法により、在留カードを紛失・盗難・滅失した時は事実を知った日から14日以内(海外滞在中なら入国後14日以内)に、地方出入国在留管理局で再交付申請をしなければなりません。期限超過は20万円以下の罰金または懲役刑の対象となります。

必要書類は再交付申請書(出入国在留管理局で配布)・パスポート・写真(縦4cm×横3cm、3か月以内撮影)・紛失等を証する資料(遺失届受理証明書または罹災証明書)・住民票の写し(マイナンバー記載なし、発行3か月以内)です。

再交付手数料は無料(2024年現在)ですが、写真撮影や住民票発行の費用は自己負担です。代理申請も可能で、就労先の人事担当者・行政書士・配偶者などが代理人として申請できます。

在留カード紛失から再交付までの手順

1. 紛失場所の心当たりに連絡します
   勤務先・通学先・最近訪れた店舗などに問合せます。在留カードは外国人の身分証として外見で識別しやすいため、見つかれば連絡が来やすい書類です。
2. 警察署で遺失届を提出します
   最寄りの警察署または交番で遺失届を出し、「遺失届受理証明書」または受理番号を入手します。盗難なら「盗難届受理証明書」を取得します。これが再交付申請の必須書類です。
3. 住民票を取得します
   市区町村役場で住民票の写し(マイナンバー記載なし)を発行3か月以内のものとして取得します。発行手数料は約300円です。
4. 地方出入国在留管理局に出向きます
   居住地を管轄する出入国在留管理局に出向きます。東京・名古屋・大阪・福岡などの主要局のほか地方支局もあります。事前にウェブサイトで管轄を確認します。
5. 再交付申請書を提出します
   窓口で再交付申請書を記入し、パスポート・写真・遺失届受理証明書・住民票を添付します。即日交付は基本されず、後日(通常2〜4週間後)に新しい在留カードが郵送または窓口受取で交付されます。

在留カード紛失のトラブル別対処

14日を過ぎてしまった

遅延理由を陳述書として提出すれば、罰則が適用されない場合もあります。出入国在留管理局に直接相談し、状況を説明して指示を受けます。意図的な怠慢でない限り、初回紛失なら情状酌量の余地があります。

パスポートも一緒に紛失した

パスポートも紛失なら自国大使館でパスポート再発給を先行させます。新パスポート取得後に在留カード再交付申請を進めます。仮パスポートでも申請可能なケースがあるため、出入国在留管理局に相談します。

日本語が分からない

出入国在留管理局には英語・中国語・韓国語など多言語対応窓口があります。完全な通訳が必要なら、行政書士や外国人就労支援NPOに相談すると代理申請まで支援してもらえます。会社の人事担当者の同行も有効です。

就労や住居の手続きで急ぎ提示が必要

出入国在留管理局で「在留カード再交付申請受理書」を発行してもらい、これを一時的な代替書類として提示します。多くの企業・不動産会社・銀行は受理書を見て手続きを進めてくれます。

在留カード再交付窓口の比較

まとめ

在留カードを紛失したら、最寄りの警察署で遺失届受理証明書を取得し、14日以内に地方出入国在留管理局で再交付申請します。パスポート・写真・住民票を準備して、不備のないように申請すれば2〜4週間で新しい在留カードが交付されます。期限超過は罰金対象なので最優先で対応が必要です。代替書類として「再交付申請受理書」を活用しながら、就労や住居の手続きを継続できます。在留カードは身分証として目立ちやすく、警視庁 落とし物検索(東京の場合)で発見される可能性も高いため、警察届出と並行して落とし物検索も行うと早期発見が期待できます。