ドーハ・ラウンドとは?世界貿易が「機能不全」に陥った理由と2026年の新潮流を徹底解説

• 交渉の基本原則「一括受諾(シングル・アンダテーキング)」: すべての分野で合意しなければ、どの分野も合意したことにならないというルールが、利害調整を極めて困難にしました。
• 対立の構図「農業 vs 鉱工業品」: 先進国の農業補助金削減と、途上国の工業品関税撤廃が激しく衝突し、20年以上にわたる交渉の停滞を招きました。
• 2026年の実務的帰結: 多国間交渉の限界により、CPTPPやRCEPといった地域間貿易協定(FTA/EPA)へのシフトと、デジタル・環境分野を中心とした「有志国による合意」が主流となっています。

ドーハ・ラウンドの定義:なぜ「開発」が冠されたのか

ドーハ・ラウンド(正式名称:ドーハ・開発・アジェンダ)は、2001年にカタールのドーハで開催されたWTO(世界貿易機関)閣僚会議で開始された、多国間貿易交渉のことです。

それまでのGATT(関税および貿易に関する一般協定)時代に行われていたウルグアイ・ラウンドなどが、主に先進国間の関税引き下げを目的としていたのに対し、ドーハ・ラウンドは「開発」という言葉が示す通り、発展途上国の経済発展を支援することを主眼に置いていました。途上国が国際貿易の恩恵を十分に受けられる仕組みを構築することが、このラウンドの最大の使命でした。

交渉が停滞した構造的な要因:一括受諾の罠

ドーハ・ラウンドが20年以上経過しても「完結」していない最大の理由は、WTOの意思決定方式である「一括受諾(シングル・アンダテーキング)」にあります。

これは、農業、鉱工業品(NAMA)、サービス、知的財産権(TRIPS)、貿易円滑化など、多岐にわたる交渉分野のすべてにおいて全加盟国(現在160カ国以上)が合意しない限り、何一つ正式な合意として成立しないというルールです。

一カ国でも、特定の分野(例えば農業)に不満があれば、他のすべての分野(例えばIT製品の関税撤廃)の合意も無効になります。この「100点か0点か」という極端な仕様が、多様な経済発展段階にある加盟国間の合意形成を物理的に不可能に近いものにしました。

主要な対立点:農業補助金と市場アクセス

交渉が最も激しく衝突したのは、農業分野です。ここには、先進国と途上国の間で解消できない「経済的ロジックの乖離」がありました。

特に「ブルー・ボックス(生産制限下での直接支払い)」や「アンバー・ボックス(価格支持などの貿易歪曲的補助金)」と呼ばれる農業補助金の削減について、米国や欧州は、新興国が工業製品の関税をどこまで下げるかという「見返り」を強く求めました。一方、インドや中国などの新興国は、まず先進国が保護主義的な農業政策を改めるべきだと主張し、平行線が続きました。

ドーハ・ラウンドの唯一の具体的成果:貿易円滑化協定(TFA)

全面的な合意は絶望的となりましたが、2013年のバリ閣僚会議において、唯一の大きな成果が生まれました。それが「貿易円滑化協定(TFA)」です。

これは、税関手続きの簡素化や透明性の向上、通関の迅速化を世界共通の仕様として定めるものです。関税率そのものを下げるのではなく、貿易にかかる「事務的なコストと時間」を削減することに焦点を当てました。

OECDの試算によれば、この協定の完全実施により、世界全体の貿易コストは最大14.3%削減されると予測されています。これは、一括受諾という呪縛から「実利が見込める実務的な分野」だけを切り離して合意させた、例外的な成功事例といえます。

現在の国際貿易:多国間から「有志国・地域間」へ

ドーハ・ラウンドの事実上の挫折は、国際貿易のルール作りを「WTO(多国間)」から「地域間(FTA/EPA)」へと激変させました。

1. メガFTAの台頭(CPTPP、RCEP)

160カ国以上の合意を待つのではなく、価値観や経済利害が近い国々で高度なルールを構築する動きです。日本が主導したCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)や、東アジアをカバーするRCEP(地域的な包括的経済連携協定)は、ドーハ・ラウンドが達成できなかった「高水準な自由化」を特定の地域内で先行して実現しています。

2. 諸国間(プルリ)合意という新手法

現在、WTO内では「全加盟国」ではなく、関心のある有志国だけでルールを作る「諸国間合意」が主流となっています。

・電子商取引(デジタル貿易)ルール

・投資円滑化

・サービス国内規制

これらの分野では、デジタル経済への対応を急ぐ有志国が集まり、WTOの枠組みを使いつつも、反対する国を待たずにルール化を進める「スピード優先」の仕様が採用されています。

今後の課題:デジタル・環境・供給網(サプライチェーン)

ドーハ・ラウンドが開始された2001年には想定されていなかった新しい課題が、2026年の世界貿易を支配しています。

デジタル貿易のルール化: データのクロスボーダー移転や、ソースコードの開示要求禁止など、目に見えない貿易の仕様をどう共通化するかが最優先課題です。

環境と貿易(カーボン国境調整措置): 脱炭素への取り組みが不十分な国からの輸入品に課税する仕組みなど、環境規制と貿易ルールの整合性が問われています。

経済安全保障: 自由貿易一辺倒から、重要物資の供給網をいかに確保するかという「守りの貿易政策」への転換が進んでいます。

FAQ:ドーハ・ラウンドに関するよくある疑問

ドーハ・ラウンドの歴史は、世界が「一つのルール」で動くことの難しさと、経済発展の多様性を認めることの厳しさを物語っています。2026年以降のビジネスにおいては、WTOの基本ルールを前提としつつも、各国が結ぶ地域間協定の「仕様の違い」を的確に把握し、使い分ける技術が求められています。