Microsoft Teamsのコンプライアンスレコーディング機能は、通話や会議の記録を保持するために不可欠です。しかし、Teams標準の保存場所だけでは、組織のコンプライアンス要件を満たせない場合があります。特に、法規制や監査の観点から、より高度な管理機能を持つ外部のストレージサービスとの連携が求められることがあります。この記事では、Teamsのコンプライアンスレコーディングを、第三者のストレージサービスと連携させて保存する具体的な手順を解説します。これにより、組織はコンプライアンス要件を確実に遵守し、記録データの管理を効率化できます。
Teamsのコンプライアンスレコーディングは、Microsoft 365のコンプライアンス機能の一部です。この機能を使用することで、通話や会議の記録を自動的に保存できます。しかし、保存場所や管理方法には制限がある場合があります。そのため、多くの組織では、より柔軟なデータ管理や長期保存を可能にするために、外部のレコーディングソリューションやストレージサービスとの連携を検討しています。この記事を読むことで、コンプライアンスレコーディングの保存先を外部サービスに設定する方法を理解し、組織のセキュリティとコンプライアンス体制を強化できます。
【要点】Teamsコンプライアンスレコーディングの第三者連携保存
- コンプライアンスレコーディングポリシーの設定: Teams会議や通話の録音を有効にし、保存場所を指定するポリシーを作成します。
- 第三者レコーディングソリューションの導入: Microsoft Teams認定の外部レコーディングサービスを選定し、組織の環境に導入します。
- Teamsと第三者ソリューションの連携設定: Teams管理センターまたはサードパーティ製ツールのインターフェースを通じて、両者を接続し、レコーディングデータの転送設定を行います。
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目次
コンプライアンスレコーディングの第三者連携の背景
Microsoft Teamsのコンプライアンスレコーディング機能は、組織が規制遵守や内部統制を強化するために重要な役割を果たします。しかし、Microsoft 365の標準機能だけでは、組織固有のデータ保持ポリシー、監査要件、または特定の業界規制に対応しきれない場合があります。例えば、記録データの長期保存、高度な検索・分析機能、または法執行機関からの開示要求への迅速な対応など、より専門的な機能が求められることがあります。このようなニーズに応えるため、多くの企業は、Teamsと連携可能な第三者のコンプライアンスレコーディングソリューションを導入しています。これらのソリューションは、Teamsの会議や通話の記録を、より安全で管理しやすい方法で保存・管理するための機能を提供します。これにより、組織はコンプライアンスリスクを低減し、監査対応を効率化できます。
コンプライアンスレコーディングの第三者連携保存の仕組み
Teamsのコンプライアンスレコーディングを第三者サービスと連携させる場合、その仕組みは主にAPI(Application Programming Interface)を介して実現されます。Teamsは、会議や通話の録音を開始・終了する際に、そのイベント情報をMicrosoft Graph APIなどのインターフェースを通じて外部のアプリケーションに通知します。第三者のレコーディングソリューションは、この通知を受け取ると、Teamsの通話セッションに接続し、音声をキャプチャします。キャプチャされた音声データは、暗号化された形式で第三者ソリューションのクラウドストレージやオンプレミスストレージに送信されます。このプロセスは、通常、Teams管理者が設定したコンプライアンスポリシーに基づいて自動的に実行されます。一部のソリューションでは、Teams会議のチャット内容や画面共有などのメタデータも同時に記録・保存し、後から通話記録と紐付けて検索・再生できる機能を提供します。これにより、単なる音声記録にとどまらず、会議全体のコンテキストを把握することが可能になります。
Teamsコンプライアンスレコーディングの第三者連携保存手順
前提条件と準備
Teamsのコンプライアンスレコーディングを第三者サービスと連携させるためには、いくつかの前提条件と準備が必要です。まず、組織のMicrosoft 365テナントで、適切なライセンス(例: Microsoft 365 E5、Office 365 E5 Complianceなど)が付与されている必要があります。次に、Teamsのレコーディング機能を有効にするためのコンプライアンスポリシーを作成・適用する権限を持つ管理者アカウントが必要です。さらに、連携させる第三者のコンプライアンスレコーディングソリューションを選定し、そのソリューションのライセンス契約を締結しておく必要があります。ソリューションによっては、独自の管理ポータルや設定インターフェースが存在するため、その操作方法についても事前に確認しておくことが望ましいです。また、ネットワーク環境によっては、Teamsと第三者サービス間の通信を許可するためのファイアウォール設定やプロキシ設定が必要になる場合もあります。
第三者レコーディングソリューションの選定と導入
Teamsとの連携が可能なコンプライアンスレコーディングソリューションは複数存在します。選定にあたっては、組織のコンプライアンス要件(データ保持期間、暗号化レベル、監査証跡など)を満たすか、Microsoft Teams認定パートナーのソリューションであるか、操作性や管理の容易さ、サポート体制などを比較検討することが重要です。一般的に、Microsoft Teams認定パートナーのソリューションは、Teamsとの親和性が高く、スムーズな連携が期待できます。選定したソリューションのベンダーの指示に従い、組織の環境にインストールまたはクラウドサービスとして設定します。これには、テナントへのアプリケーションの追加、APIキーの生成・登録、またはAzure AD(Azure Active Directory)アプリケーションのプロビジョニングなどが含まれる場合があります。導入プロセスはソリューションによって異なりますが、ベンダーのドキュメントやサポートチームの支援を受けながら進めるのが一般的です。
Teamsコンプライアンスレコーディングポリシーの設定
Teams会議や通話のレコーディングを有効にし、そのデータを第三者ストレージに保存するためのポリシーを設定します。この設定は、Microsoft Teams管理センターまたはMicrosoft 365コンプライアンスセンターで行います。
- Microsoft 365コンプライアンスセンターへのアクセス
WebブラウザでMicrosoft 365コンプライアンスセンター (compliance.microsoft.com) にアクセスし、管理者アカウントでサインインします。 - コンプライアンスソリューションの選択
左側のナビゲーションメニューから「レコーディングとトランスクリプト」または「コミュニケーションコンプライアンス」などの関連セクションを探します。(※メニュー構成は変更される可能性があります) - 新しいポリシーの作成
「ポリシーの作成」または「新規作成」ボタンをクリックし、新しいコンプライアンスレコーディングポリシーを作成します。 - ポリシー名の指定
ポリシーに識別しやすい名前(例: 「ThirdPartyRecordingPolicy」)を付けます。 - レコーディングルールの設定
「レコーディング」セクションで、「会議の自動レコーディング」または「通話の自動レコーディング」を有効にします。 - 保存場所の指定
ここで、第三者レコーディングソリューションとの連携設定を行います。選択肢として「Microsoft Stream」以外に、連携済みの第三者サービスが表示される場合があります。表示されない場合は、後述する連携設定に進みます。 - 対象ユーザーまたはグループの指定
このポリシーを適用するユーザーまたはグループを選択します。組織全体に適用する場合は、すべてのユーザーを選択します。 - ポリシーの確認と保存
設定内容を確認し、ポリシーを保存します。ポリシーが有効になるまで、しばらく時間がかかる場合があります。
Teamsと第三者レコーディングソリューションの連携設定
Teamsで設定したコンプライアンスレコーディングポリシーが、選択した第三者レコーディングソリューションにデータを正しく送信するように、両者を接続する設定を行います。この設定は、Teams管理センター、Microsoft 365コンプライアンスセンター、または第三者ソリューションの管理ポータルで行われます。具体的な手順は、利用するソリューションによって大きく異なります。ここでは一般的な流れを説明します。
Microsoft 365コンプライアンスセンターでの連携設定
一部の認定ソリューションでは、Microsoft 365コンプライアンスセンター内で直接連携設定が可能です。Teams管理者は、コンプライアンスセンターの「レコーディングとトランスクリプト」セクションから、連携したい第三者ソリューションを選択し、指示に従って設定を行います。
- コンプライアンスセンターへのアクセス
Microsoft 365コンプライアンスセンターにアクセスし、サインインします。 - レコーディング設定への移動
「レコーディングとトランスクリプト」または類似のメニュー項目を選択します。 - サードパーティ統合の選択
「サードパーティ統合」や「外部レコーディングプロバイダー」といったセクションを探し、連携したいソリューションを選択します。 - 認証と接続
プロンプトに従って、第三者ソリューションの認証情報(APIキー、OAuthトークンなど)を入力し、Teamsとの接続を確立します。 - データ転送設定の確認
レコーディングデータの保存場所、保持期間、暗号化設定などを確認・調整します。 - 設定の適用
設定を保存し、適用します。
第三者レコーディングソリューション管理ポータルでの設定
多くのソリューションでは、ベンダー提供の管理ポータルからTeamsとの連携設定を行います。この場合、Teams側でのポリシー設定と、サードパーティ側での設定の両方が必要になります。
- サードパーティ管理ポータルへのアクセス
利用している第三者レコーディングソリューションの管理ポータルにアクセスし、管理者アカウントでサインインします。 - Teams統合設定の選択
「統合設定」、「Microsoft Teams連携」、「API設定」などのメニュー項目を選択します。 - Azure ADアプリケーションの登録(必要な場合)
Teamsとの通信に必要なAzure ADアプリケーションを登録し、必要な権限(例: Microsoft Graph APIへのアクセス権)を付与します。 - 認証情報の設定
Teams管理センターから取得したクライアントID、クライアントシークレット、テナントIDなどの認証情報を入力します。 - レコーディングルールの設定
どの種類のTeamsアクティビティ(会議、通話)をレコーディングするか、レコーディングデータの保存先、保持ポリシーなどを設定します。 - 設定の保存と適用
設定を保存し、連携を有効化します。
レコーディングデータの確認と管理
設定が完了したら、実際にTeamsで会議や通話を行い、レコーディングデータが第三者ストレージに正しく保存されているかを確認します。確認は、第三者ソリューションの管理ポータルから行います。
- テスト会議または通話の実施
対象ユーザーでTeams会議または通話を開始し、レコーディング機能を有効にして終了します。 - 第三者ポータルでの確認
第三者レコーディングソリューションの管理ポータルにアクセスし、該当する会議または通話の記録が保存されているかを確認します。 - 再生とメタデータの確認
記録された音声データを再生し、音質や内容に問題がないか確認します。また、参加者情報、日時、チャット内容などのメタデータが正しく紐付いているかも確認します。 - 検索機能のテスト
第三者ソリューションが提供する検索機能を使用し、特定のキーワードや参加者名で記録を検索できるかテストします。 - データ保持ポリシーの確認
設定したデータ保持ポリシーに従って、データが削除またはアーカイブされるかを確認します。
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Teamsコンプライアンスレコーディング第三者連携における注意点
ライセンスとコスト
第三者レコーディングソリューションの導入には、追加のライセンス費用が発生します。ソリューションの種類によって、ユーザー数、保存容量、機能に応じた従量課金制、または固定ライセンス制など、価格体系は様々です。組織の予算や利用規模に合わせて、最もコスト効率の良いソリューションを選定することが重要です。また、Microsoft 365のコンプライアンス機能を利用するためにも、適切なライセンス(例: Microsoft 365 E5 Compliance)が必要となる場合があります。これらのライセンス費用と、第三者ソリューションの費用を合算して、総所有コスト(TCO)を評価する必要があります。
データプライバシーとセキュリティ
コンプライアンスレコーディングデータは機密情報を含むため、データプライバシーとセキュリティは最重要事項です。第三者ソリューションが、GDPR、CCPA、HIPAAなどの関連するデータ保護規制に準拠しているかを確認してください。データの保存場所(リージョン)、暗号化方式(保存時・転送時)、アクセス制御、監査ログ機能などが、組織のセキュリティポリシーを満たしているかを評価する必要があります。また、データがTeamsから第三者ストレージへ転送される際のセキュリティ対策(例: TLS暗号化)も確認しておきましょう。万が一、データ漏洩が発生した場合の責任範囲についても、ベンダーとの契約内容を明確にしておくことが不可欠です。
互換性とパフォーマンス
第三者レコーディングソリューションが、利用しているTeamsのバージョンや機能(例: 会議、グループ通話、1対1通話、チャネル会議)と互換性があるかを確認してください。また、レコーディング機能がTeamsのパフォーマンスに影響を与えないかも評価が必要です。特に、多数のユーザーが同時にレコーディングを行う場合、ネットワーク帯域幅やサーバーリソースへの負荷が増加する可能性があります。ソリューションによっては、レコーディングの品質や遅延が発生する可能性もあります。可能であれば、導入前に十分なテストを実施し、パフォーマンスへの影響を最小限に抑えるための設定や、推奨されるネットワーク構成を確認することが推奨されます。Teamsの新しいバージョンへのアップデート時に、連携が維持されるかどうかも考慮に入れるべき点です。
設定の複雑さと管理負荷
第三者レコーディングソリューションの導入と管理には、一定の技術的な知識と手間が必要です。Teams管理センターでのポリシー設定に加え、サードパーティ製ツールの設定、Azure ADアプリケーションの管理、API連携の設定など、複数のコンポーネントにまたがる作業が発生します。また、定期的なソリューションのアップデートや、ユーザーからの問い合わせ対応、レコーディングデータの管理・検索サポートなども、IT部門の管理負荷となります。導入にあたっては、IT部門のリソースやスキルセットを考慮し、必要に応じてベンダーのサポートサービスやマネージドサービスを利用することも検討しましょう。管理ポータルの操作性や、ドキュメントの充実度も、管理負荷に影響を与える要因となります。
新しいTeams (v2) との互換性
Microsoft Teamsは継続的にアップデートされており、新しいTeams (v2) がリリースされています。新しいTeams (v2) は、従来のTeamsとは異なるアーキテクチャを採用しており、一部の機能や連携方法に変更が生じる可能性があります。第三者レコーディングソリューションを選定する際は、そのソリューションが新しいTeams (v2) に対応しているか、または対応予定があるかを確認することが非常に重要です。対応していない場合、新しいTeams (v2) への移行後にレコーディング機能が正常に動作しなくなるリスクがあります。ベンダーのロードマップを確認し、将来的な互換性についても考慮してソリューションを選定しましょう。また、新しいTeams (v2) では、Teams管理センターやコンプライアンスセンターのUIや設定項目が変更される可能性もあるため、常に最新の情報を参照することが推奨されます。
まとめ
この記事では、Microsoft Teamsのコンプライアンスレコーディングを第三者連携で保存する手順を詳しく解説しました。コンプライアンスレコーディングポリシーの設定、第三者レコーディングソリューションの選定と導入、そしてTeamsとの連携設定を行うことで、組織はより強固なコンプライアンス体制を構築できます。レコーディングデータの確認と管理を第三者ポータルで行うことで、監査対応やデータ管理が効率化されます。今回解説した手順を参考に、組織の要件に合った第三者ソリューションを導入し、Teamsでのコミュニケーションにおけるコンプライアンスとセキュリティを一層強化してください。さらに、新しいTeams (v2) への対応状況も確認し、将来を見据えたシステム設計を行うことが重要です。
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超解決 リモートワーク研究班
Microsoft 365の導入・保守を専門とするエンジニアグループ。通信障害やサインイン不具合など、ビジネスインフラのトラブル対応に精通しています。
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