【2026年10月】さくらインターネットが新規受付を一部停止|対象サービスと利用者の対応

【2026年10月】さくらインターネットが新規受付を一部停止|対象サービスと利用者の対応
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さくらインターネットは2026年10月16日、Linuxカーネルの脆弱性への対応に伴い、クラウドの新規プロジェクト作成や、VPS・レンタルサーバなどの新規受付を一時停止しました。既存のWebサイトやメールが一斉に停止したという発表ではありません。新しく申し込む方、サーバーを増強する方、自分でOSを管理する方で、必要な対応が異なります。

10月18日夜の時点で、受付再開の日程は公表されていません。以下では、今回利用できなくなった操作と、運用中の環境で確認することを整理します。

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【要点】契約中のサービスと、新規受付の停止を区別してください

  • クラウドは新しいプロジェクトを作成できません。作成済みのリソースの稼働には、この受付停止による影響はないと案内されています。
  • VPSは新規申込みだけでなく、スケールアップや持ち込みISOなども停止対象です。
  • レンタルサーバ・マネージドサーバは新規受付を停止していますが、契約中のプランは通常稼働とされています。
  • 利用者がOSを管理する環境では、OS提供元の脆弱性情報と更新の要否を別途確認してください。

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どのサービスで、何が利用できないのか

今回の制限はサービスごとに異なります。申込み画面で手続きできない場合は、まず次の表で操作の種類を照合してください。

サービス 一時停止している受付・操作 既存環境の扱い
さくらのクラウド 新規プロジェクトの作成 作成済みのプロジェクトは利用可能。既存リソースの稼働に、今回の受付停止による影響なし
専用サーバ PHY・高火力PHY 申込みに新規プロジェクト作成が必要となる場合 この条件による申込み制限。既存サーバー全体の停止という意味ではない
さくらのVPS 全プランの新規申込み、スケールアップ、持ち込みISOのインストール、クラウドへのマイグレーション 石狩・東京・大阪が対象。契約中のプランは通常稼働との案内
レンタルサーバ・メール専用プラン・マネージドサーバ 対象プランの新規申込み 契約中のプランは通常稼働との案内

クラウドとPHYの条件はさくらのクラウド公式発表、VPSの4つの停止操作と地域はVPS公式発表に記載されています。

レンタルサーバの対象はライト・スタンダード・ビジネス・ビジネスプロ、メール専用はメールボックス・ビジネスメール、マネージドサーバはスモール・ミディアム・ラージです。詳細は新規申込み受付停止のお知らせを参照してください。

停止の理由と、脆弱性の影響を調べている範囲

対象の脆弱性はCVE-2026-99999です。さくらは、Linuxカーネルのネットワーク処理に関する問題で、仮想化環境ではホスト側に影響が及ぶ可能性があると説明しています。ホストは、仮想サーバーを動かす基盤側のシステムです。

さくらの調査対象にはクラウド、VPS、レンタルサーバ、高火力 DOK・VRTが挙げられています。ただし、調査対象に含まれることと、サービスが停止していることは同じではありません。利用制限は各サービスの個別告知で判断してください。根拠はさくら公式の影響調査・OS管理者向け案内です。

利用者・管理者が確認する順序

新規申込みやサーバー増強を予定している場合

  1. 予定している作業が、新規契約、新規プロジェクト作成、VPSのスケールアップのどれに当たるかを確認します。
  2. 停止対象に該当する場合は、再開告知を確認するまで、その操作を前提にした移行・公開日程を見直します。
  3. 移行先を確保できていない段階で、移行元の契約を解約したり、既存プロジェクトを削除したりしないでください。

例えば、容量不足への対応としてVPSのスケールアップを予定していた場合、申込みを繰り返すだけでは制限を解消できません。運用担当者は残容量と増加ペースを確認し、サービスの稼働を維持したまま取れる対応を検討してください。必要なデータを退避せずに削除する方法は避けましょう。

稼働中のサイトやメールを使っている場合

通常どおり利用できているサービスを、受付停止の告知だけを理由に再起動する必要はありません。一方、実際にサイトが開かない、メールを送受信できない場合は、その症状まで今回の受付停止のせいにしないことが重要です。契約サービスとサーバー名を確認し、設備別の障害情報と照合してください。

Web・メール・管理画面のどこに問題があるかを分ける手順は、さくらインターネットの障害を確認する方法|サイト・メールが使えない時の対処で解説しています。

VPSや専用サーバーのOSを自分で管理している場合

事業者側の基盤対策と、利用者が管理するOSの更新は別の作業です。管理者はOS・カーネルの版と構成を把握し、そのOSの提供元が案内する対象条件、修正版、再起動の要否を確認してください。すべてのLinux環境に同じコマンドを実行すれば解決する、とは判断できません。

本番環境の更新では、アプリやデータベースへの影響、バックアップから戻せること、作業時間を確認して進めます。利用中のOSが社内の別部門や委託先の管理なら、契約先と担当者へ引き継いでください。脆弱性名を見ただけでOSを入れ直すと、データ消失や停止時間の拡大につながります。

再開・メンテナンスの案内で見るべき点

クラウドとVPSでは、ホスト側のメンテナンスが行われる可能性も案内されています。実施日時と対象環境は、今後の通知で確認する必要があります。現時点で全利用者の再起動日時が決まったという案内ではありません。

続報では「新規受付を再開したか」「停止していた各操作が使えるか」「契約中の環境に作業が必要か」を分けて確認しましょう。受付が再開しても、管理者が実施すべきOS更新まで不要になったとは限りません。

まとめ

今回の中心は、脆弱性対策に伴う新規受付と一部操作の制限です。新規構築・増強を予定している方は日程と停止対象を確認し、稼働中の環境は不用意に削除・再作成しないでください。OSを管理する担当者は、事業者からの再開案内とは別に、自分の環境に必要なセキュリティ更新を確認してください。

この記事の監修者
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超解決 第一編集部

疑問解決ポータル「超解決」の編集チーム。正確な検証と、現場視点での伝わりやすい解説を心がけています。