営業日・締切・支払期限計算ツール|祝日・独自休日対応

営業日・締切・支払期限計算ツールでできること

土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、年末年始、会社独自の休業日を除いて、N営業日後・N営業日前の日付を計算できます。期間内の営業日数、月末の最終営業日、締切からの逆算、締め日と支払条件から求める支払予定日にも対応しています。

営業日の定義は企業、店舗、部署、契約ごとに異なります。このページでは曜日ごとの定休日を自由に選び、夏季休業、棚卸休業、創立記念日などを独自休業日として追加できます。通常は休日でも稼働する臨時営業日を指定すると、ほかの休日設定より優先して営業日として扱います。

営業日を計算する手順

1. 用途または計算方法を選ぶ請求書、納期、問い合わせ、締切準備の用途ボタン、または5種類の計算タブから選びます。
2. 日付と営業日数を入力する起算日、期間、対象月、締切日、請求日など、選んだ方法に必要な項目を入力します。
3. 休業日の条件を合わせる内閣府の祝日、年末年始、曜日ごとの定休日を選び、必要なら独自休業日・独自営業日を追加します。
4. 数え方を確認する起算日や締切日を1日目に含めるか、支払日が休日の場合に前倒し・後ろ倒しするかを確認します。
5. 結果とカレンダーを照合する結果日だけでなく、除外した休日、祝日名、数えた営業日をカレンダーで確認します。

入力を変更すると結果も更新されます。「結果をコピー」を選ぶと、日付だけでなく計算条件と注意事項を含む文章をコピーできます。メールやチャットへ貼り付ける場合も、数え方を相手へ伝えやすくなります。

N営業日後・N営業日前の数え方

「5営業日後」という表現は、一般には起算日を0日目として、その翌日から営業日を5日数えます。ただし、契約書、規程、申請要領などで起算日を含めると定められている場合があります。このツールでは、起算日を含めない設定と、起算日が営業日なら1日目に含める設定を選べます。

法令、契約、募集要項などに「翌日から起算」「初日算入」「末日が休日の場合」などの定めがあるときは、その文言を優先してください。本ツールは日付計算を補助しますが、個別の法的期限を確定するものではありません。

内閣府の祝日データと対応範囲

国民の祝日・休日は、内閣府が公開する「国民の祝日・休日月日」のCSVを基準にしています。元日、成人の日、春分の日などの祝日に加え、祝日法に基づく振替休日と、前後を祝日に挟まれた休日もCSVの名称どおりに取り込みます。

春分の日と秋分の日は法律に具体的な月日が固定されておらず、翌年の日付が毎年公表されます。そのため、内閣府データの最終日より先を、将来の祝日まで確定済みであるかのようには扱いません。計算対象にデータ範囲外の日付が含まれる場合は画面に警告し、曜日、年末年始、独自設定だけを反映した参考値として表示します。

祝日CSVはページ公開時に取得・検証し、超解決と同じサイトから読み込む固定データへ変換しています。利用中に入力日付を内閣府や超解決の処理サーバーへ送ることはありません。

• 内閣府「国民の祝日」について
• 内閣府「国民の祝日・休日月日」CSV

独自休業日・独自営業日の設定

企業の営業日は国民の祝日だけでは決まりません。年末年始、夏季休業、棚卸日、創立記念日、設備点検日、地域行事による休業などを追加することで、実際の業務カレンダーに近い結果を得られます。

独自日付は1行に1件入力します。2026-08-31,棚卸休業のように年を含めると、その年だけに適用します。08-13,夏季休業のように月日だけを指定すると毎年適用します。カンマの後ろは結果とカレンダーに表示する名称です。名称を省略した場合は「独自休業日」または「独自営業日」と表示します。

独自営業日を最優先にすることで、土日や祝日でも稼働する日を一件ずつ上書きできます。同じ日を独自休業日と独自営業日の両方へ入力した場合も独自営業日が優先されます。

年末年始を含む営業日計算

初期設定では12月29日から1月3日までを年末年始休業として扱います。この期間は国民の祝日とは別の会社休日です。実際の休業期間が12月30日から1月4日まで、または金融機関の休業日に合わせた期間などである場合は、年末年始のチェックを外し、独自休業日へ実際の日付を入力してください。

年をまたぐ計算でも、毎年指定の12-29などを入力できます。年末年始設定と独自休業日が重なっても、同じ日を二重に数えることはありません。結果では、その日を除外した理由を一つに整理して表示します。

ゴールデンウィークやお盆は、全国一律の同じ休業期間ではありません。祝日は内閣府データで反映されますが、お盆休み、計画休業、取引先の指定休日は独自休業日として追加してください。

期間内営業日数と月末最終営業日の使い方

期間内の営業日数

開始日と終了日の間にある営業日を数えます。開始日と終了日は個別に含める・含めないを選べます。月間の稼働可能日数、プロジェクト期間の作業日数、担当者を配置する日数、問い合わせ窓口の営業日数などの確認に使用できます。

開始日と終了日の両方を含む場合、同じ営業日を指定すると1営業日です。どちらか一方を含めない場合は0営業日になります。終了日が開始日より前の場合は計算せず、入力内容を修正する案内を表示します。

月末の最終営業日

対象月の暦上の末日から1日ずつ前へ戻り、休日設定に該当しない最初の日を表示します。月次締め、請求処理、経費申請、振込データ作成、在庫確定など、月末処理の実施日を確認できます。

月末最終営業日タブでは、その月全体の営業日数も同時に計算します。独自休業日を追加した場合は、月間営業日数と最終営業日の両方へ反映されます。

請求書の締め日と支払期限を計算する

「月末締め翌月末払い」「20日締め翌月25日払い」などの条件は、請求日・取引日がどの締め期間に入るかを確定し、その締め月から支払月と支払日を求めます。請求日が締め日を過ぎている場合は、次の締め期間として計算します。

表示する「名目上の支払日」は契約条件から求めた日、「支払予定日」は休日調整後の日です。両方を表示するため、なぜ日付が変わったかを確認できます。銀行の個別休業、決済システムの締切時刻、着金日、海外送金の日程までは判定しません。

納期・問い合わせ期限・締切逆算の入力例

用途別ボタンは入力項目と一般的な初期値を切り替える機能です。会社のサービス基準、取引先との契約、問い合わせ窓口の案内などに記載された日数と休日定義へ必ず合わせてください。

計算結果とカレンダーの見方

結果欄には、求めた日付または営業日数、起算日、締切日、締め日、名目支払日などの計算過程を表示します。除外した日がある場合は、曜日休業、国民の祝日・休日、年末年始、独自休業日に分けて件数と名称をまとめます。

カレンダーでは、結果日、数えた営業日、祝日・休業日、独自設定を色と枠で区別します。祝日や独自休業日の名称は、日付へマウスを重ねると確認できます。スマートフォンではカレンダーを一列で表示します。

計算結果が複数月にまたがる場合は、起算側と結果側の月を最大2か月表示します。長期間の全日程を一覧化する機能ではないため、途中の全営業日を表形式で管理したい場合は、計算結果を確認したうえで社内カレンダーや工程表へ転記してください。

ブラウザ内処理と入力データの扱い

入力した日付、営業日数、請求条件、独自休業日の名称は、JavaScriptでブラウザ内だけに読み込みます。計算のためにフォーム内容を送信する処理、アカウントへ保存する処理、入力履歴をサーバーへ記録する処理はありません。

内閣府の祝日CSVは、ページを公開する段階で取得した固定データを使用します。利用者のブラウザから内閣府へ照会し、入力日付を送る仕組みではありません。結果のコピーもブラウザのクリップボード機能を使用します。

共有PCでは、コピーした計算結果がクリップボードへ残る場合があります。会社独自休日の名称に機密情報を含めた場合は、利用後に入力を初期化し、必要に応じて別の文字列をコピーしてクリップボードを上書きしてください。

営業日計算を利用するときの注意点

• 営業日、銀行営業日、官公庁の開庁日、配送会社の配達日は同じとは限りません。
• お盆、創立記念日、臨時休業、計画休業は企業ごとに異なるため、独自休業日へ追加してください。
• 支払日の前倒し・後ろ倒しは契約条件によって異なります。自動で一つに決めず、選択した設定を確認してください。
• 受付時刻を過ぎた依頼を翌営業日受付とする規定、半日営業、営業時間、時刻単位の期限は計算しません。
• 法令上の期間計算、裁判手続、税務申告など重要な期限は、関係機関の案内や専門家の確認を優先してください。
• 祝日データの公表範囲外は警告を表示します。将来の祝日を推測して正確な値として表示しません。

結果を社外へ伝えるときは、「土日祝・12月29日〜1月3日を除外」「起算日を含めない」など、使用した条件も併記すると認識違いを減らせます。「結果をコピー」には計算条件が含まれます。