勤務時間・残業時間計算ツール|深夜・日跨ぎ・CSV対応

勤務時間・残業時間計算ツールでできること

開始時刻、終了時刻、休憩時間から実働時間を計算し、「7時間30分」と「7.50時間」の2通りで表示します。日をまたぐ夜勤、22時から翌5時までの深夜時間、所定労働時間を超えた残業、1日8時間または週40時間を超えた法定外残業、時給に基づく賃金見込みを確認できます。

複数日の集計では、Excelや勤怠システムからコピーしたCSV・TSVをそのまま貼り付けられます。日ごとの法定外残業と週40時間超の法定外残業を重複させず、所定内、所定外・法定内、法定外、法定休日、深夜を分けて一覧にします。

1日の勤務時間を計算する手順

1. 勤務日と時刻を入力する開始時刻と終了時刻を24時間表記で入力します。夜勤は終了を翌日の時刻として入力します。
2. 休憩を入力する通常は合計分数を入力します。深夜休憩を正確に差し引く場合は休憩開始・終了を指定します。
3. 所定時間と時給を確認する所定労働時間は7:30、7.5などで入力できます。賃金見込みが不要なら時給は0のままにします。
4. 勤務区分を選ぶ通常勤務、所定休日労働、法定休日労働を区別します。単なる土日ではなく、会社が定めた区分に合わせます。
5. 結果の内訳を読む実働、法定内残業、法定外残業、深夜、休憩警告、賃金見込みを確認します。

入力を変更すると計算結果も更新されます。「結果をコピー」では、時間だけでなく所定時間、法定基準、各区分、注意事項を含む文章をコピーできます。

実働時間を「7時間30分」と「7.50時間」で表示する理由

時間と分で表す60進数と、小数で表す10進数は、そのまま同じ数字として計算できません。7時間30分は7.30時間ではなく、30分を60で割った0.5時間を加えた7.50時間です。7時間45分なら7.75時間、7時間15分なら7.25時間になります。

このツールの内部計算は分単位で行い、小数時間は表示時に変換します。小数表示を再び分へ戻して計算する方法より、端数が積み重なりにくくなります。

所定内・法定内残業・法定外残業の違い

会社が就業規則や労働契約で定める所定労働時間と、労働基準法上の法定労働時間は別の基準です。一般的な1日8時間・週40時間制で所定労働時間が7時間30分の場合、7時間30分を超えた30分と、8時間を超えた時間では区分が異なります。

深夜時間は、所定内、法定内残業、法定外残業、法定休日労働のいずれかと重なる時間です。そのため、深夜時間をほかの区分へ単純に足すと実働時間を二重に数えます。画面でも深夜を重複する加算項目として別表示します。

厚生労働省は、原則として1日8時間・週40時間を法定労働時間とし、法定時間外25%以上、法定休日35%以上、22時〜5時の深夜25%以上の割増を案内しています。法定時間外と深夜が重なる場合は合計50%以上です。

厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

日単位と週単位の法定外残業を重複させない計算

複数日集計では、まず同じ日付の実働を合計し、1日8時間を超えた部分を日単位の法定外残業へ分けます。次に、各日の8時間以内の部分だけを週の起算日から合計し、週40時間を超えた部分を週単位の法定外残業へ移します。

たとえば月曜日から金曜日まで毎日8時間働き、土曜日に4時間働いた場合、月〜金で週40時間に達しています。土曜日の4時間は1日8時間以内ですが、週40時間を超えるため週単位の法定外残業です。月〜金に毎日10時間働いた場合は、各日2時間が日単位の法定外残業となり、その同じ時間を週40時間超として再び加算しません。

週の起算日は就業規則などによって異なるため、初期値を月曜日とし、日曜日または土曜日へ変更できます。CSVに日付がない場合は週を確定できないため、週40時間超の判定対象にしません。

日跨ぎ勤務と深夜時間の計算

終了時刻が開始時刻より前の場合、「終了が開始より前なら翌日として扱う」が有効なら翌日終了として計算します。22:00開始・翌6:00終了なら拘束8時間です。開始と終了が同じ場合は0分か24時間かを安全に判別できないため、計算せず入力確認を表示します。

深夜時間の初期範囲は22:00から翌5:00です。22:00〜6:00勤務では、休憩がなければ22:00〜5:00の7時間が深夜時間です。2:00〜3:00に休憩した場合、休憩時間帯を指定すると深夜時間から1時間を差し引いて6時間とします。

休憩を合計分数だけで入力した場合、その休憩が昼間か深夜かを判定できません。この場合は実働時間から休憩を差し引きますが、深夜時間からは自動で差し引かず注意を表示します。夜勤の深夜時間を正確に確認する場合は休憩開始・終了を指定してください。

休憩時間の入力と確認表示

休憩は合計分数、または最大2回の開始・終了で入力できます。時間帯を指定すると、重なった休憩を二重に引かず、勤務時間の外側にある部分も除外して計算します。

一般的な労働時間制では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも60分の休憩が必要です。このツールは実働に対して入力休憩が短い場合に、入力漏れを確認する注意を表示します。実際の休憩付与が適切だったかを法的に確定する機能ではありません。

休憩中でも電話対応、来客対応、待機などを指示され、自由に利用できない時間は、休憩ではなく労働時間に当たる場合があります。入力する休憩は、実際に労働から離れた時間へ合わせてください。

厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか」

勤怠CSV・Excelデータを貼り付けて複数日集計する

ExcelやGoogleスプレッドシートのセル範囲をコピーすると、通常はタブ区切りのTSVになります。このツールはカンマ区切りのCSVとタブ区切りのTSVを自動判定します。CSVファイルを端末から読み込むこともできます。

ヘッダーがない場合は、日付、開始、終了、休憩、時給、区分、所定時間の順として読み取ります。ヘッダーがある場合は列順を変更できます。読み取れない行だけをエラーとして除外し、有効な行は計算を続けます。

集計後のCSV保存には、実働、実働小数、所定内、所定外・法定内、日単位の法定外、週単位の法定外、法定休日、深夜、賃金見込み、注意事項を出力します。UTF-8のBOMを付け、日本語版Excelで開いた場合の文字化けを抑えます。

時給・残業代・深夜割増の見込み計算

時給を入力すると、実働時間すべてに対する基本賃金を計算し、法定外残業、深夜労働、法定休日労働の割増分を別に加算します。法定外残業かつ深夜であれば、基本賃金1.00に法定外0.25と深夜0.25を加え、合計1.50相当として計算します。

1か月60時間を超える法定外残業は50%以上の割増対象です。複数日集計では月ごとに法定外残業を累積し、60時間を超えた部分を分けます。CSVが月の一部だけの場合、ツールに入力していない法定外残業は反映できません。

会社独自の残業単価、所定内残業への割増、固定残業代、月給からの時間単価、手当、交通費、税金、社会保険料は計算しません。表示額は入力した時給と初期割増率による参考値です。

勤務時間の丸め設定について

丸め単位は1分、5分、10分、15分、30分から選び、四捨五入、切り捨て、切り上げを指定できます。複数日では、日ごとに丸めてから合計する方法と、全期間を合計してから丸める方法を比較できます。

ただし、このツールでは法定内外の分類と賃金見込みを常に1分単位の実働で計算します。丸め後の時間は別の参考値として表示し、丸めによって法定外残業を減らしたり、賃金見込みを切り下げたりしません。

厚生労働省の労働局FAQでは、毎日の時間外労働は1分単位で正確に計上するのが原則で、日ごとに常に切り捨てる処理は認められないと案内されています。一方、1か月の時間外・休日・深夜時間の合計について、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる一定の端数処理は示されています。実際の給与計算は就業規則と法令に沿って確認してください。

大阪労働局「時間外労働・休日労働・深夜労働」FAQ

法定休日と所定休日の違い

カレンダー上の土曜日・日曜日だけでは、法定休日か所定休日かを自動判定できません。法定休日は、毎週少なくとも1回または4週間を通じ4日以上与える休日として会社が定めるものです。週休2日制では、2日のうち一方だけが法定休日で、もう一方が所定休日となる場合があります。

法定休日労働は35%以上の割増として別集計し、原則として週40時間の計算へ含めません。所定休日労働は通常の労働時間と同様に週40時間へ算入し、1日8時間以内でも所定時間を超えた部分として表示します。

CSVでは区分列へ「法定休日」または「所定休日」と入力します。区分を空欄にした行は通常勤務として計算するため、会社の休日区分を確認してから使用してください。

週44時間の特例と対象外の勤務制度

法定週時間の初期値は40時間です。一定の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で常時使用する労働者が10人未満の事業場には、週44時間の特例があります。該当することを確認できる場合だけ詳細設定で44時間へ変更してください。

変形労働時間制では、あらかじめ特定した日や週について8時間・40時間を超えても直ちに法定外とならない場合があります。フレックスタイム制は清算期間の総労働時間、みなし労働時間制は制度上のみなし時間、管理監督者は適用関係の確認が必要です。このツールの一般計算では判定できません。

雇用形態、事業場の制度、就業規則、労使協定、法定休日の指定などが不明な場合は、給与担当者、労働基準監督署、社会保険労務士などへ確認してください。

厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について」

計算結果の確認ポイント

• 実働時間は拘束時間から休憩を引いた値になっているか。
• 7時間30分と7.50時間が同じ時間として表示されているか。
• 所定時間を超えただけの時間と、1日8時間・週40時間超が分かれているか。
• 夜勤の休憩が22時〜5時に含まれる場合、休憩時間帯を指定したか。
• 土日勤務の区分が会社の法定休日・所定休日と一致しているか。
• 週の起算日が就業規則と一致しているか。
• 複数日集計に対象期間の全勤怠が入っているか。
• 賃金見込みに会社独自の割増率や手当が必要ではないか。

このツールは入力内容を再計算して内訳を確認するためのものです。打刻の正当性、労働時間該当性、36協定の上限、未払賃金の有無などを自動判定するものではありません。

ブラウザ内処理と勤怠データの扱い

入力した出退勤時刻、休憩、時給、勤務区分、貼り付けたCSV・TSV、読み込んだCSVファイルは、JavaScriptでブラウザ内だけに読み込みます。計算のために勤怠内容を超解決のサーバーへ送信する処理はありません。

入力履歴をサーバーやアカウントへ保存する機能もありません。CSV保存はブラウザ内で結果ファイルを作成します。共有PCで使用した場合は、入力を初期化し、ダウンロードしたファイルやクリップボードへコピーした結果を適切に管理してください。